新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
産後パパ育休の取得申出期限についても、現行では１か月前までとしているところ、原則２週間前までの申出とするなど、取得要件の緩和と柔軟化を図るための改正を行うものでございます。 なお、会計年度任用職員に関します規則等につきましても、同様の改正を行うものとしております。 以上、雑駁な説明でありますが、議案第65号 阿賀町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。
このたびの改正は、国が人事院規則を改正し、令和４年10月１日から非常勤職員のいわゆる産後パパ育休の取得要件の緩和や１歳以降の育児休業取得の柔軟化を行うことを受け、国と同様の措置を講じるとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 なお、この条例は令和４年10月１日から施行させていただくものでございます。 最後に、議案第43号をお願いいたします。
議案第60号でありますが、国家公務員との均衡を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであり、育児と仕事の両立支援の取組として適当であると考えます。 続きまして、議案第61号についてです。
議案第88号長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等の改正を行うものであります。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめとした制度改正が行われることを受け、
国では、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等に係る事項について令和４年４月１日施行とされておりますことから、阿賀町職員の育児休業等に関する条例につきましても一部改正をお願いをするものでございます。
議案第26号長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件等について、所要の改正を行うものであります。 議案第27号長岡市ふるさと創生基金条例の一部改正については、ふるさと創生基金を一部取り崩すことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置について定めるものであります。 議案第27号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、消防団員の処遇改善を図るため、報酬額を改定するなど、所要の改正を行うものであります。
議案第19号ですが、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するものでありまして、育児と仕事の両立支援の取組として適切であると考えます。 続いて議案第20号ですけれども、組織改正に伴い、規定の整備を行うものであり、適切であると考えます。 議案第21号についてですが、会計年度任用職員の期末手当について、労使協議を踏まえ、改定を行うものであり、異議はありません。以上でございます。
空き家対策について、後継者問題についての質疑内容をそれぞれ受け、委員間での自由討議では、石山洋子委員から、住宅の取得補助、住宅リフォーム、空き家バンク、農地つき空き家の取得要件の検討など、今ある制度をしっかり推進してはどうかの討議に、五十嵐良一委員は、農地つき空き家の要件を検討してもらい、移住、定住、後継者問題を解決できるよう担当課同士で連携してほしい。
新加算は、取得要件に月額８万円等の改善となる職員を設けるなどとしていますが、介護現場に分断が生じるなどの批判に押され、職員の区分けなどが残ったものの、柔軟な対応ができるようになりました。具体的な賃金改善額（計画額）の平均は、経験・技能のある介護職員で月約２万円、他の介護職員で月約１万円、その他の職種で月約5,000円となったとしています。
〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） 会計年度任用職員は，これまでの特別職非常勤職員とは異なり，一般職となることから，さきの６月定例会において，新潟市職員の育児休業等に関する条例を改正し，取得要件を満たす会計年度任用職員については，育児休業を取得できることとしました。
活力ある元気なまちづくりとして、当市の掲げる怒濤の流れの創出は、国策による異次元の財政出動による為替の円安が功を奏し、またアジア圏での高い経済成長、アジア諸国を中心にビザの取得要件の緩和策等の後押しにより、当市を訪れるインバウンド観光客は飛躍的に増大しています。今年は、第７回大地の芸術祭の開催年でもあり、国内外から多くの観光客が見込まれます。
特にバスの場合は、大型第二種免許を所有していないと乗車勤務資格がなく、資格取得要件も、２１歳以上であること。ほかの第二種免許を現に受けている、または、大型第一種免許、中型第一種免許、準中型免許、普通第一種免許、大型特殊第一種免許のうち、いずれかを通算して３年以上、免許停止期間を除きます。例外規定に当たるものは、２年以上とあります。
それらの休暇について、その取得要件を満たしている場合、会計年度任用職員の任期の末日まで取得することができる。翌年度に再度任用がされたときには、改めて取得することによって年度をまたいで休業を継続することができる。また、任期が更新された場合もそれらの取得が妨げられるものではないとしています。一方、少子化の観点からも、それら休業の取得のしやすさを非正規に広げていくことが課題とされています。
これは、議第25号と同様に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、国家公務員に準じて職員の育児支援のために条例を改正するもので、主な内容としては、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和などのほか、人事評価制度の導入に伴い、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関し所要の改正を加えるものであり、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
（２）の三条市職員の育児休業等に関する条例の一部改正では、ア、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を表のとおり改めるもの。イ、育児休業の対象となる子について、地方公務員の育児休業等に関する法律で定める児童に準じて条例で定める児童として、養育里親である職員に委託されている児童を定めるもの。
第１条は、見附市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第２条第３号で定める有期契約労働者の育児休業取得要件を緩和し、次ページをお願いいたします。第２条の次に第２条の２として育児休業法第２条第１項の条例で定める者を追加するもので、養育里親に委託されている子を加えるものでございます。
この中で非常勤職員に係る育児休業の取得要件を改めるとありまして、現行と改正案の比較表が出ていますけども、大変わかりにくい表現ですので、端的に言って取得要件が広がるのか狭まるのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。